[ご報告] ニフティ労働組合の法人格取得について
2020年より進めてまいりました、ニフティ労働組合の法人格取得につきまして、
2021年2月15日付けでの登記が完了したことをご報告いたします。
国税庁の法人番号公表サイトから確認することができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html
労働組合の法人格取得についてのQ&A
このとき、
法人格を取得していない労働組合の場合だと、争議に対する救済の前に「申し立てをしてきた労働組合は、法律で定める労働組合に適するか」のチェックから入ります。
このチェックに１～２ヶ月を要し、チェックが終わって「適法」（
法律上の労働組合として適すると認められた）
となった段階でようやく救済措置を発生させるかの判断がされます
。
法人登記がされていると「適法」
であるかのチェックが発生しなくなり、
スムーズな争議申し立てが行えるようになります。
2. 労働組合法上の保護が受けられるようになる。
詳しくは先程の電機連合のサイト (
https://www.jeiu.or.jp/words/topic/2007/06000323.html)を御覧ください。
3. 金融機関の名義が委員長個人ではなくなる。
現在、労働組合の各種活動に使っている金融機関の口座の名義は「ニフティ労働組合」ではなく「ニフティ労働組合 執行委員長 西原 俊輔」となっています。
これは法人でないため団体名での口座が作れないことによるものです。加えて委員長が交代となるたびに、委員長本人が直接金融機関窓口に出向いて名義変更をする必要があります。
また、場合によっては労働組合の口座のお金すべてが執行委員長個人の財産とみなされ、委員長個人がローンを組んだりするときや、所得税の面で不利益を被る可能性が出てきます。法人格取得をすることで、名義を法人名に変更すればこれを回避することができます。
4. 訴えられる先が執行委員長個人でなくなる。
あまり考えたくないケースですが、労働組合が何かで訴えられたとき、法人格を取得していない組合だと、代表者である執行委員長個人が訴えられることになります。法人格を取得している場合はこれを回避することができます。
5. 不動産や有価証券等への投資が可能となる。
予定はありませんが、法人化した場合、組合として不動産や有価証券等への投資が可能となります。
また、こちらも予定はありませんが、組合が会社事務所と異なる場所に組合事務所を構える場合でも法人としての契約が可能となります。
Q. なぜいまこの時期に法人格取得を行うのでしょうか。
A. 前述のように、労働組合法上での保護を受けられるメリットなどがあることから、
数年以上前から上部団体より加盟全組合に対して法人格取得が勧められておりました。
ここ数年、2017年の分社対応や2018年のFJCT労組との分離などの対応があったため、活動計画にありませんでしたが、活動体制も少しずつ軌道に乗ってきたのもあり、着手をはじめました。
Q. 法人格取得によるデメリットは何でしょうか。
A. 委員長交代や事務所移動のたびに登記の更新が発生します。いままでは委員長交代の際には特に手続きは不要でしたし、組合事務所所在地の変更が発生した際も規約の変更だけでしたが、今後は登記内容の更新を行う必要があります。Q. 法人格を取ると組合は法人税を納めるようになるのでしょうか。それに伴って組合費を値上げするのでしょうか。
A. 法人格を取得しても非営利団体であるため、法人税などの支払いも発生しません。組合に対する維持費が増える等もありません。
そのため、組合費の値上げも発生しません。
Q. 法人格をとることで上部団体（全富士通労連、電機連合）との関係性に影響はありますか。
A. ありません。法人格を取得すると上部団体を抜けなければならない、などもないです。
また、全富士通労連、電機連合傘下の労働組合でも法人格を持っているところ、持っていないところ様々あります。
Q, 法人格を取ることで組合名の変更は発生しますか。
A. しません。「ニフティ労働組合」のままです。また、組合員の範囲などにも影響はありません。
Q. 法人格取得をした場合、われわれ一人ひとりになにか必要な手続きが発生しますか
A. ありません。組合執行部としては登記申請等のタスクはありますが、みなさん一人ひとりになにか手続きをしてもらったり負担をしてもらうようなことは発生いたしません。
唯一関係しそうなポイントとしては、組合の補助金の領収書の宛名を「ニフティ労働組合」以外でもらって来た場合、法人格取得以降は一切受け付けられなくなります。
※過去、補助金領収書の宛名を「ニフティ株式会社」でもらってきた場合でも受け付けていたケースもありましたが、法人格取得以降は会計監査（外部監査）が厳しくなり、宛名相違の領収書での補助金申請は受け付けられなくなることが予想されます。
以上となります。
今後ともニフティ労働組合をよろしくお願いいたします。
2021年03月02日 12:59 PM
